ホーム 税理士とは? なぜ税理士に依頼するのか? 税理士紹介 相談方法は? 事務所はこちらです 料金について 顧問先様専用ペ−ジ


Webカメラでも
お気軽にお問い合わせください。
Skype又はLogicoolVid利用
office@kubotazei
rishijimusho.com

営業時間10:00〜18:00

お電話でも
お気軽にお問い合わせください。
045−311ー5449
 お客様にとって料金が一番気になる点かと思います。
経理全般のご質問からご依頼内容などをwebカメラ又は事務所での面談の上で御見積書
を作成いたしますのでご検討ください。(無料相談をご利用ください)

●法人様料金(自動振替によるお支払いをご利用ください)
(1)Webカメラ利用による料金例
料金の内訳 金額
額報酬 基本料金 5,250円〜(月額)
記帳代行料、会計監査、申告書作成等 別途ご請求
事業所様への訪問注1 21,000円×訪問回数
その他 別途ご請求
注1遠方の場合には、旅費を別途ご請求
  
(2)不定期な顧問契約の年間料金
(下記料金内訳の選択方法及び注意事項により料金は増減いたします)
報 酬 額+年末調整+決算
料金の内訳 金額
額報酬 記帳代行料(入力・照合・資料整理・残高試算表作成) 仕訳数×210円
+12ヶ月×5,250円
記帳内容監査(入力訂正・照合・残高試算表作成)注1 63,000円×回数
訪問による経営内容ご説明、ご指導料、相談料、融資資料作成など注2 21,000円×訪問回数
給与計算・源泉所得税計算 社員数×1,050×月数
社会保険・雇用保険の入退社書類、算定基礎届、労働保険申告書注3 0円
年末調整 年末調整計算(過不足額の計算)、源泉所得税計算 5,250円
源泉徴収簿作成、源泉徴収票作成、給与支払報告書の提出 社員数×2,100円
法定調書合計表作成及び提出、支払調書作成 支払調書枚数×525円
+10,500円
償却資産税申告書作成及び提出 5,250円
決算 減価償却等の決算処理、元帳作成、財務諸表作成 (上記定期的契約の
想定月額報酬)
×
6倍
法人税、消費税、住民税、事業税申告書作成及び提出
訪問によるご説明、ご指導料、相談料を含む
株主総会議事録、取締役会議事録等作成
その他 税務調査は日当 日数×63,000円
減価償却等の中間決算処理、財務諸表作成
法人税、消費税、住民税、事業税中間申告書作成及び提出
(予定申告は無料)
訪問によるご説明、ご指導料、相談料を含む
月額報酬
×
3倍
通信費、立替費用、登記費用等 実費
注1・お客様ご自身で記帳の場合には、年2回以上記帳内容についてチェックさせていただきます。
(記帳代行料は不要)チェックに時間を要する場合には割増又は回数を増やすことになります。

注2・時間を要するご相談の場合には別途料金となりますので事前にお知らせいたします。
注3・通常の届出書類の作成のみ、届出はご自身又は郵送でお願いいたします。

  
(3)定期的な顧問契約の年間料金
(下記料金内訳の選択方法及び注意事項により料金は増減いたします)
年間報酬 月額報酬×12ヶ月
年末調整 年末調整報酬
決 算 料 月額報酬×6倍)
料金の内訳 金額
月額報酬 記帳代行料(入力・照合・資料整理・残高試算表作成)注1 21,000円
訪問による経営内容ご説明、ご指導料、相談料、融資資料作成など注2 21,000円
給与計算・源泉所得税計算(役員を含む社員数10名様の場合)注3 5,250円
社会保険・雇用保険の入退社書類、算定基礎届、労働保険申告書注4 0円
年末調整 年末調整計算(過不足額の計算)、源泉所得税計算 5,250円
源泉徴収簿作成、源泉徴収票作成、給与支払報告書の提出(役員を含む社員数10名様の場合)注5 21,000円
法定調書合計表作成及び提出、支払調書作成注6 21,000円
償却資産税申告書作成及び提出 5,250円
決算料 減価償却等の決算処理、元帳作成、財務諸表作成 月額報酬
×
6倍
法人税、消費税、住民税、事業税申告書作成及び提出
訪問によるご説明、ご指導料、相談料を含む
株主総会議事録、取締役会議事録等作成
その他 税務調査は日当 日数×63,000円
減価償却等の中間決算処理、財務諸表作成
法人税、消費税、住民税、事業税中間申告書作成及び提出(予定申告は無料)
訪問によるご説明、ご指導料、相談料を含む
月額報酬
×
3倍
通信費、立替費用、登記費用等 実費
注1・想定する仕訳数が月100超の場合には、(仕訳数-100)×210円を加算致します
注2・時間を要するご相談の場合には別途料金となりますので事前にお知らせいたします。
注3・社員数が10名以外の場合、(社員数−5名)×1,050円
注4・通常の届出書類の作成のみ、届出はご自身又は郵送でお願いいたします。
注5・社員数が10名以外の場合、社員数×2,100円
注6・支払調書作成が20枚以外の場合、総数×525円+10,500円
TOP企業ポリシー事業案内アクセスマップお問い合わせ
(C) Kubotazeirishijimusho All rights reserved